秋田相続支援センター

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  ■資産コンサルティング
◎ 資産全般に関するニーズに合った適切なアドバイスをいたします。

○ 遺産分割対策
分割でもめないための遺言書の作成及び遺産分割の方法を提案いたします。
○ 事業承継対策
会社経営者から後継者への円滑な事業の承継方法を提案いたします。
○ 不動産の活用
不動産の活用方を提案いたします。
○ 不動産ネットオークション
お客様が所有している不動産をネットオークションに出展いたします。


ご相談窓口
税理士法人 日本未来経営
TEL0187-63-2959 FAX0187-63-2991
担当 齊藤
■医業経営コンサルティング
◎ 院長先生の広範囲なお悩みにお応えします。どんなことでもご相談ください。

○病医院経営診断改善指導
診療行為別の分析等により院内の問題点を発見し解決の糸口を探すお手伝いを致します。
○開業相談、開業指導
診療圏調査
融資関係のお手伝い
開業時経営計画、利益計画シミュレーション
スタッフの募集・採用に関するお手伝い
スタッフの患者接遇教育
就業規則の作成
その他、立ち上げに関する全般のお手伝い
○医療法人設立及び経営指導
医療法人設立シミュレーション
医療法人の設立認可申請手続き
○経営計画及び経営指導
経営計画の作成
資金繰り計画の作成
新規設備投資計画の作成
■建設業コンサルティング
◎厳しさを増す受注環境の中において、「建設業経営力強化」のための戦略・戦術をご提案  させていただきます。地元建設業者様のトータルパートナーとして、尽力・展開して参  ります。お気軽にご相談ください。

○経営診断・経営改善提案
○経営計画策定指導
○経営事項審査 評点アップ診断
○経営事項審査 経営状況分析申請書類作成
○経営事項審査 P点・Y点事前シミュレーション
○上記に関連する各種セミナーの開催

■リンク
MDR(潟}ネージメント・データ・リサーチ)

経営状況分析申請をお申し込みの方はこちらからお入りください。
申請書類等一式を無料でお送りいたします。 
Y点申請資料
■事業継承コンサルティング

■アウトソーシング
○経理部門受託
○総務部門受託
○労務部門受託
■新公益法人制度移行支援
                             新公益法人制度への移行をサポートします

平成20年12月に公益法人制度改革関連三法が全面施行され、新公益法人制度がスタートしました。
 従来の公益法人は新制度施行後5年間は従来と同様の法人(特例民法法人)として存続できますが、平成25年11月末の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合には解散となります。
  公益法人(社団法人/財団法人)を運営している全ての方々において、新公益法人制度への対応の検討が必要となります。

公益社団・財団法人への認定や、一般社団・財団法人への移行許可を受けるためには、定款の見直しなどの法務面での業務、正しい公益目的事業財産を算定するための財務面での業務が必要となります。
特に、公益目的事業と収益事業との分類や、事業区分設定など、正しい会計書類の作成は、公益社団・財団法人の認定において必須であり、一般社団・財団法人においても同様の業務が求められます。
移行認定・移行許可への対策や会計指導など、アドバイスとサポートを行ってまいります。
まずは、お気軽にご相談ください。

>> 新公益法人制度移行手続きの流れ・改正のポイント
>> 新公益法人制度の事業上の制限とメリット・デメリット




税理士法人 日本未来経営
秋田県大仙市大曲田町413番
TEL:0187−63−2959    FAX:0187−63−2991